内容は、令和07年受験用のものです。令和08年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定です。

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 令和７年地価公示（令和７年３月公表）によれば、地方圏全体の令和６年の１年間の地価変動率は、商業地がプラス1.6%で４年連続して上昇したのに対し、住宅地はプラス1.0%となり、前年に比べて上昇幅が拡大した。
2. 建築着工統計（国土交通省）によれば、令和６年の新設住宅着工戸数は約79万戸で、対前年比では約19.4%増となった。
3. 令和７年版土地白書（令和７年５月公表）によれば、令和６年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で131.9万件となり、２年ぶりの減少となった。
4. 令和５年度法人企業統計調査（財務省）によれば、令和５年度における不動産業の経常利益は約７兆3,000億円であり、２年ぶりの増益となった。

正解：４

【特別対策講座】問48 統計問題のご案内（予定）

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令和８年受験用講座は、2026年６月頃に開講予定。
以下は、令和７年受験用講座のイメージです。

【参考】出題時のままの問題文

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 平成20年地価公示（平成20年３月公表）によれば、地方圏全体の平成19年の１年間の地価変動率は、商業地がマイナス1.4%で４年連続して下落幅が縮小したのに対し、住宅地はマイナス1.8%となり、前年に比べて下落幅が拡大した。
2. 建築着工統計（国土交通省）によれば、平成19年度の新設住宅着工戸数は約104万戸で、対前年度比では約2.9%増となった。
3. 平成20年版土地白書（平成20年６月公表）によれば、平成19年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で141万件となり、２年連続の上昇となった。
4. 平成18年度法人企業統計年報（財務省）によれば、平成18年度における不動産業の経常利益は約３兆5,000億円であり、３年連続して増益となった。

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